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コンテンツ - 最新エントリー

 試験科目
試験は法令と一般知識に分かれる。新試験から法令重視へ
 
★ポイント★
様々な角度から法的思考力が試される試験に
 
 
●本文
 試験科目は、行政書士の業務に関し必要な法令等と行政書士の業務に関連する一般知識等に分かれます。一般知識等は、平成17年度までは一般教養して出題されていましたが、平成18年度より試験範囲が一部縮小され、情報通信・個人情報保護が出題範囲として明示され追加されたことなどにより、「行政書士の業務に関連する一般知識等」に改められています。
 
 出題数は、法令等は40題から46題へ、一般知識等は20題から16題へ変更されました。法令等の科目数が限定され出題数が増えたのは、法令に関する理解力や思考力などの法律的素養を身に付けているかどうかを、より一層問うためとされています。
 
 試験の出題数の合計は60題と変更前と変わらないのに、試験時間が30分延びていますが、これについては択一式、記述式を通して、様々な角度から法的思考力を問う出題の増加するためといわれています。
 


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受験者の傾向

行政書士になるために受験する人が約半数

★ポイント★

受験回数は増える傾向に

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●本文

 財団法人行政書士試験研究センターより、平成17年度の出願時アンケートが公表されています。これにより受験者の傾向を掴むことができるので、いくつかの特徴をみてみましょう。

 まず、受験回数は「初めて」という人は減少傾向にあり、逆に3回目以上の受験者は増える傾向にあります。これは、この試験に一発合格することが難しくなったことを表しています。受験目的は「行政書士になるため」という人が半数近くに上ります。合格後の予定も「行政書士事務所又は法律事務所に勤めたい」と「行政書士事務所を開く予定」をあわせると約56%に上ります。

 保有資格では、宅建からのステップアップ組が圧倒的に多いようです。男女比では、女性が25%近くを占め、他士業と比較しても女性の割合は多い方であるといえます。受験者の年齢では、20代が最も多いものの減少傾向にあり、30代から50代の受験者が増える傾向にあります。

 

 受験者や合格者の分析

 

 



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合否判定基準

法令5割、一般知識4割、合計6割が基本

★ポイント★

合否判定基準以上の成績を狙おう!


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●本文

 合否判定基準の発表は、平成17年度までは12月中旬に試験センターのウェブサイトに掲載されていましたが、平成18年度では合格発表と同時に公表されています。今後どうなるかに注目したいところです。

 気になる合格基準は、平成18年度は、まず一般的な足切りとして、法令が244点満点中122点以上、一般知識56点満点中24点以上とされ、トータルとして300点満点中180点以上の正解が合格基準となっています。

 いまのところ合格基準は毎年一定ですが、今後は合格基準が変動する可能性もあることは考慮に入れて、できれば7割近い得点を目標にしておくとよいでしょう。

 また、逆にいえば、100%正解しなくてもいい試験であるといえますので、限られた時間内でいかに点を拾っていくか、いかに少しでも高い得点を取れるようにするかを考える必要があります。

 

 



 

 

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試験委員について

試験委員対策に振りまわされすぎないように注意!

★ポイント★

試験委員の研究テーマを意識しておく

 

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●本文

 試験委員については、財団法人行政書士試験研究センターより試験委員名簿が公表されています。試験委員の顔ぶれを見ると、行政法を中心にした法律学者、高校教師、電子手続き、情報技術などを専門にしている人などがいます。

 他の国家試験では、試験委員に合わせた試験対策が意識されていますが、行政書士試験の場合は、試験委員の研究テーマを覚えておき、勉強にあたってはそれを意識しておく程度で十分です。むしろ誰でも解答できる問題を確実に得点していくことが大切になってきます。また、予備校等を利用している場合は、予備校の方で、試験委員の本などを読み込んで試験対策を立てますので、特に受験生が意識することはありません。予備校などを利用していない場合で試験委員対策が気になる人は、『不動産法律セミナー』や『不動産受験新報』などの受験情報誌から情報を入手できます。あくまでもそこに依存するということではなく、広く万遍ない知識を身につけておくことが必要であるといえるでしょう。

 

最新の試験委員の情報

 

 


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◆コラム. 試験制度の歴史

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 行政書士の試験は、1983年(昭和58年)の行政書士法改正で国家試験となりました。それまでは各都道府県で独自に試験をして合格者を決めていたので、受験地を変えれば年に複数回受験することも可能でした。その後、1987年(昭和62年)より試験日は統一され、試験問題も全国統一問題になりました。

試験は法令、一般教養、論述の3つが試験科目でした。教養20題、法令30題が五肢択一で出題され(試験時間は2時間)、論述試験(試験時間は1時間)は課題が2つ与えられて、その中から好きな方を選んで、「課題の背景」と「問題点」、「あなたの考えを800字以内で論述せよ」という形式で出題されていました。

 平成12年度より、試験事務が財団法人行政書士試験研究センターに移行し、それを機に論述試験は廃止され、試験は法令が五肢択一(35題)と記述式(5題)、一般教養は五肢択一(20題)で出題されるようになりました(試験時間は2時間30分)。

 平成18年度の試験からは、法令重視の姿勢が明確にされ、法令に関する理解力、思考力などの法律的素養を身に付けているかどうかをより一層問うということで、今までの改正とは趣がいささか違うようです。

総務省から出された改正の概要やパブリックコメントでの考え方などを読むと、大きな改正の前に、取り急ぎ出来る改正を応急的に行ったというニュアンスが感じ取れます。


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