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コンテンツ - 第2章 行政書士ってどんな仕事?カテゴリのエントリ

どんな仕事をするの?

行政書士の法定業務とは?

●ポイント★

行政書士は行政手続の専門家です。

このページの音声はyoutubeで聞くことができます

●本文

 行政書士の仕事は、名前から想像がつくと思いますが、行政手続を代行するのが主な職務となっています。日常生活で行政の手続きというと、住民票を取ったり、印鑑証明書を取ったりということを想像しがちですが、なかには商売をしている人が作成する許認可の申請書類や、あるいは遺言書や内容証明書のように特殊なときに作成する書類もあります。行政書士の仕事として依頼されるケースが多いのは、後者のような業務上の書類、あるいはあまり日常生活で頻繁に起こらない突発的なもので、なおかつ専門知識が必要な書類となります。

 

 これらの行政書士の業務は法律(行政書士法)に定められていて、官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成などが列挙されています。行政書士以外の者が、これらの書類を報酬を得て作成すると行政書士法違反となります。このほかにも行政書士の独占業務ではありませんが、書類作成の相談業務や代理業務などがあります。

 

■行政書士の法定業務


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官公署に提出する書類

行政書士の主要業務

●ポイント★

官公署には国や地方自治体のほか公証役場なども含まれます

このページの音声はyoutubeで聞くことができます

●本文

 行政機関へ提出する書類には、例えば、建設業や宅建業の許可を取るときに都道府県庁あるいは国土交通省の出先機関に申請する書類があります。

 

 この提出手続自体は会社がしてもいいのですが、手続が煩雑であったり担当者の入れ替わりがあったり、あるいは手続そのものに対して経営者が苦手意識を持っていたりするときに行政書士に委任されます。特に中小企業の場合は、事務の仕事をある特定の一人に無理に担当させているケースが多いので、仕事が忙しくなると、行政機関に出向いて、何度も出直さなければならないような煩雑な手続は敬遠され、行政書士に依頼がくるケースがあります。

 

 このほか、建設業や宅建業以外にも、産業廃棄物の収集運搬などの許可申請書類や外国人労働者を召還する場合の在留資格認定書類の作成などが、行政書士が携わっている主な仕事になります。また、公証役場で作成する書類の手続も行政書士の業務です。

 


 

 

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民事法務に関する書類

契約書の作成をする

★ポイント★

最近脚光を浴びている業務分野です。

このページの音声はyoutubeで聞くことができます

●本文

 民事法務に関する書類とは、行政書士法で規定されている独占業務のうちの、権利義務・事実証明に関する書類を一般的に指しています。もともと行政書士の業務は、行政と市民のタイプ役として「官対民」の手続をするというのがメインであったのですが、行政書士法の改正などを契機に、官対民だけではなく、民対民、いわゆる民民業務が脚光を浴びており、契約書の作成などの業務が最近では増えてきています。

 

 本来、このような民事法務関係の書類というのは、市販の書式集などを使って社内で処理されるか、会計事務所にお願いしているというのが実状でした。高度なものになると、弁護士に依頼したいというニーズもあったのですが、実際のところ、中小企業などでは、書類の作成に弁護士さんを使うというケースは、まず稀であるということがいえます。そこで、最近になり、行政書士の間にもそうした業務を取り扱う人が増えてきたため、一気に広まってきたのです。

 


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仕事は誰から来るの?

稼がなければプロじゃない

★ポイント★

日頃からの地道な付き合いが実を結びます。

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●本文

 行政書士が職業として成立するためには、仕事を受けなければなりません。仕事を受けるということは、つまり、報酬を支払っていただけるお客様から依頼を受けるということです。

 

 開業当初であれば、異業種交流会などで名刺を配ったり、インターネットで広報をして、まずは一人ひとりの人と知り合い、その出会いを大切にしていくことが必要になります。実際のところ、毎月何件ずつ仕事を取ればいくらの収入があるかというような計算はあまり当てになりません。一人のお客様から毎年いくらかずつの仕事の依頼があり、そういうお客様を増やしていけば、ある程度の収入を得られるようになるとイメージして頂ければよいと思います。

 

 必ずしもお客様から直接仕事の依頼があるとは限らず、知人などの紹介を通して依頼というケースがかなりあるので、日頃からのお付き合いもサラリーマン時代よりも重要になります。

 

 


 

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報酬はどれくらいもらえるの?

まずは開業2年で年収600万円を目指そう!

★ポイント★

専門知識が必要になる業務は報酬が高くなる傾向に

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●本文

 報酬に関しては、平成12年までは各都道府県の行政書士会ごとに標準報酬規定というのが存在していました。しかし、これは現在撤廃されて、報酬に関しては、統計を取って、その統計が公表されています。

 

 この統計は、全国組織である日本行政書士会連合会で取っているものと、各都道府県の単位会で統計を取って公表しているものがあります。

 

以下に東京都行政書士会の平成16年度の例をいくつか記載しておきますのでご参照ください。実際の報酬は、公表されている金額などをベースに各自で設定していくことになりますが、一般的にはやはり、時間がかかる仕事、専門知識が必要となる仕事は、報酬が高くなる傾向にあります。

 

 各人の収入の正確な統計はありませんが、独立開業して2〜3年で、年間の売上は500万を優に超えていると推測できます。開業して3〜4年が年収一千万円を超えるか超えないかのターニングポイントになるでしょう。

 


 

 

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